不動産売却についてのQ&A

一般的にはリフォームは必要ありません。買主様の好みの問題もありますので、買主様が負担するケースが多いです。ただし、建物の状況によっては、一部でもリフォームすることで印象が良くなり、早期の売却が実現することもあります。弊社にご相談ください。

居住中の場合は特に必要はありません。空家の場合は、弊社にお預けいただくことで、買主様ご案内時など煩わしくありません。

もちろん可能です。中古物件の場合、多くのお客様がお住まいになりながら売却されます。

事前にお約束した日時に、弊社の担当者と一緒に伺います。

早期売却のためには、「査定価格」により近い「販売価格」を設定していただくことが重要です。

広告をしないで売却することも可能です。弊社独自のネットワーク、購入希望者へのご紹介など、多彩な方法で売却をサポートします。近隣へのチラシ等の配布は控え、インターネット掲載することをおすすめします。インターネットは興味のある方が見る媒体ですので、ご近所の方に知られ難いという特徴があります。

仮住まいが必要なケースや、買主様に引渡しをお待ちいただくケースなどがあり、一概には言えませんが、お客様に最適なお買いかえのプランをご提案させていただきます。

お客様の要望に沿った広告掲載をおこないますが、実費をご負担いただくようになります。

成約になった場合インターネット広告料として、下記の通りご負担いただきます。尚、成約に至らなかった場合はいただきません。

・ 50万円 未満の場合　15万円 (消費税別)
・ 50万円 以上の場合　10万円 (消費税別)

売却代金は、契約時と引渡し時の２回に分けて支払われるケースが一般的です。内訳は契約時に５～１０％を手付金として受け取り、引渡し時に残りの金額が支払われます。

ご自宅の資金を受け取るには、買いかえ先に引越しをする必要があります。このようなケースでは、一時的に必要資金を用意する「買いかえつなぎ融資」の利用なども可能です。

担当者が提示する「査定価格」をご参考いただき、売主様にお決めいただきます。『ご希望価格』と「査定価格」に差がある場合は、ご遠慮なくご希望をお申し付けください。ご希望価格に沿った売却プランをご提案させていただきます。また、今後の不動産市場の見通しについて、ご説明させていただきます。

査定には大きく分けて、机上査定（簡易査定）と訪問査定（現地査定）があります。机上査定はお部屋の確認は行ないませんが、法規制等の調査、周辺の売出事例や成約事例の調査、市場の動向を考慮に入れて、おおよその査定価格を出すものです。訪問査定は、簡易査定の内容にプラスして、お住まいを訪問させていただき、お部屋や庭の状態、リフォームの必要性等を確認してから、査定価格を出します。日当りや風通し、騒音等のチェックなども実際のお部屋で確認します。より精度の高い査定価格になります。

机上査定では、一般的に30分から１時間程度の調査で査定価格をお出しできます。訪問査定は、現地確認のため、売却物件を拝見させていただきます。30分から1時間程度です。その他に役所での調査、法務局での調査がかかりますので、査定書をお出しするまでには、数日いただくかたちとなります。

契約書の締結や登記手続に必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要があります。そのため、実印や印鑑証明書などをそれぞれ用意する必要があります。

不動産売却をする場合、空家の状態で引き渡すことが原則です。つまり売主様の負担と責任で処分していただきます。処分方法としては、専門業者に処分してもらう、リサイクルショップに売却するなどの方法があります。事前にご相談ください。
また、最近では、売却価格を値引く代わりに買主様が処分するケースも増えています。

売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要になります。申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分に可能です。なお、各税務署で申告書の書き方について、無料相談を実施しています。

固定資産税は、毎年１月１日の所有者に対して課税されます。その為、精算の起算日は１月１日にするのが一般的です。
その年度の納税義務者は１月１日の所有者である為、売却年度分は売主の責任において支払っていただき、売却の日から１２月３１日までの日割り分を買主から売主に支払い精算します。

不動産売買にあたり、境界は重要な問題です。境界票が地中に埋まっていないかどうか確認し、発見できないようであれば、土地家屋調査士に依頼し、境界票を設置する必要があります。境界票の設置にあたっては、隣地の所有者の立会いが必要となり、時間もかかりますので、早めに担当者にご相談ください。