【ご利用案内】ゆざわ商事

不動産の税金ご利用案内

土地や住宅を購入（取得）した場合には、どのような税金がかかるか確認しておきましょう。

契約書を交わすとき印紙税（国税）	売買契約を契約を結ぶときには契約書を作成しますが、このときにかかるのが印紙税です。
登記をするとき登録免許税（国税）	土地や住宅を取得すると、自分の権利を明らかにするために登記をしますが、このときにかかるのが登録免許税です。
取得したあとで不動産取得税（地方税）	土地や住宅を買ったときには不動産取得税の対象になります。

印紙税

契約書を交わすときの税金

印紙税とは

土地や建物を購入するときは、売買契約書を取り交わしますが、契約書には必ず印紙を貼り、また、建物の請負工事契約書や住宅ローン等の借用証書（金銭消費貸借契約書）等にも印紙を貼り、消印をします。これが印紙税です。

不動産に関する契約書の印紙は

では、次にいくらの印紙を貼ればよいかということですが、契約書の種類と記載された金額に応じて定められています。ここでは、わかりやすいように不動産の譲渡に関する契約書の印紙税だけを掲載します。尚、平成２１年３月３１日まで作成される不動産の譲渡に関する契約書については、（　　）内の額に、税額が軽減されます。

契約書記載金額	不動産の譲渡に関する契約書
１万円未満	非課税
１万円以上～１０万円以下	２００円
１０万円超～５０万円以下	４００円
５０万円超～１００万円以下	１千円
１００万円超～５００万円以下	２千円
５００万円超～１，０００万円以下	１万円
１，０００万円超～５，０００万円以下	（１．５万円）２万円
５，０００万円超～１億円以下	（４．５万円）６万円
１億円超～５億円以下	（８万円）１０万円
５億円超～１０億円以下	（１８万円）２０万円
１０億円超～５０億円以下	（３６万円）４０万円
５０億円超～（５４万円）	６０万円
金額の記載のないもの	２００円

登録免許税

不動産の登記をするときの税金

登録免許税とは

土地や建物を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をすることになります。
登記は、司法書士に依頼するというのが一般的なので、税金を納めているという感覚はあまりないかもしれませんが、登記のときには必ず税金を納めなければなりません。これが登録免許税です。

計算方法

この税金の計算は、次の算式によります。

不動産の価額（固定資産税評価額）×税率＝税額

ここでいう「不動産の価額」とは、固定資産税評価額をいいます。

税率は、登記の内容によって異なりますが、ここでは、わかりやすいように所有権の移転登記だけを掲載します。尚、平成２４年３月３１日までの土地に関する所有権移転登記は（　　）内の税率に軽減されます。又、平成２４年３月３１日まで一定の要件をそなえた住宅用家屋についても税率が軽減されます。

	住宅軽減税率の適用が無い場合		住宅の軽減税率の適用がある場合
	土地	建物	土地	建物
所有権移転登記	(１.３%)２％	２％	(１.３％)２％	０.３％

不動産取得税

購入後にかかる税金

不動産取得税とは

土地や住宅など不動産の所有権を取得したときに、その不動産の所在する都道府県が課する税金が不動産取得税です。売買、交換、贈与、建築等のいずれであっても課税されます。ただし、相続による取得については課税されません。

計算方法

この税金の計算は、次の算式によります。

不動産の価額（固定資産税評価額）×税率＝税額

ここでいう「不動産の価額」とは、固定資産税評価額をいいます。
不動産取得税の本則の税率は4%ですが、次のように軽減されます。

住宅関係	土地	3%	平成２４年３月３１日まで
住宅関係	建物	3%	平成２４年３月３１日まで
住宅以外（店舗、事務所等）	土地	3%	平成２４年３月３１日まで
住宅以外（店舗、事務所等）	建物	4%	---------------

宅地等についての軽減

上記のように不動産取得税は、原則として固定資産税評価額に税率をかけて計算しますが、土地の取得が平成２４年３月３１日までの間に行なわれた場合については、固定資産税評価額に２分の１とする特例措置が認められています。

住宅・住宅用土地についての軽減

一定の要件を満たしている住宅や住宅用土地については、さらに軽減措置が講じられます。

※軽減税率適用要件の詳細に関しては弊社担当にお問合せ下さい。